令和って、5月1日からなんだって・・・知らんかったわ

新元号「令和」に構える　免許証、社名採用、飲食割引など
4/1(月) 12:33配信


花園ラグビー場では東大阪市の新規採用職員が新元号の発表を見守る＝１日、大阪府東大阪市（前川純一郎撮影）
　５月１日の改元を控え、１日「平成」に代わる新たな元号「令和（れいわ）」が発表された。新時代の幕開けを前に、少しでも混乱を回避しようと、新元号での商標登録や銀行での和暦の入った小切手の使い方など、国や自治体、企業などが注意喚起を実施。さっそく新元号にあやかったキャンペーンを打つ飲食店も登場するなど、着々と準備が進む。（地主明世、細田裕也）

【表で見る】改元対応しないと何が起こるか

■２文字を仮置き

　「現在は漢字２文字を仮置きしており、新元号が発表され次第置き換える」。コンピューターシステムの元号入れ替えについて、大阪府人事課の担当者は説明する。

　府は職員給与などで使うこのネットワークで元号を使用しており、移行に向けて昨年４月から準備を進めてきた。庁内の他部や金融機関とも連動するシステムのためトラブルが生じる恐れがあり、担当者は「タイトだが変更を間に合わせる」と意気込む。

　今春から有効期限が西暦と元号の併記になった運転免許証でも、システム改修が必要になるため「平成」との併記は４月２８日の交付までで、新元号の記載は早ければ５月５日からとなる見込み。併記の免許証は３月１５日、全国で初めて警視庁で交付が始まり、大阪府警では４月１日の交付からスタート予定。

　ゆうちょ銀行は、小切手や口座作成時の申込書などについて新元号表記での作成が間に合わないため、５月以降も利用者が手書きで新元号に修正すれば使えると公表した。

■企業で再ブーム？

　民間企業では新元号を社名に採用するブームが起こる可能性もある。

　東京商工リサーチによると、昨年３月現在で名前に「平成」の付く企業は全国で１２７０社。「昭和」は２６４０社、「大正」は４３５社。平成の付く企業のうち半数が平成元年から９年間に設立されている。

　静岡県沼津市の平成建設は、秋元久雄社長が同年２月に創業。社名に悩んだ際、テレビで元号の発表を見て、その日に社名にしようと準備に取りかかった。

　大阪市北区のシステム開発会社「平成コンピュータ」も同年に創業。当時のオーナーが起業を機に社名に冠した。現在の松尾建市社長は「平成に育てられたことに感謝し、次の時代も飛躍したい」と話した。

　今回も社名登録ラッシュの可能性もあり、特許庁は、元号の入った社名は自由に登記できるが、商品名やブランドなどの商標に元号を入れて登録することは原則としてできないと注意を促している。

■漢字当て値引き

　新元号にちなんで割引サービスを行う飲食店も続々と登場している。大阪市内で飲食店を経営する「ＵＧ・宇都宮」は、４月１～７日に運営するカレーレストラン「ブルーノ」や居酒屋など６店舗を対象に、緊急キャンペーンを開催予定。新元号の漢字が氏名に入っていれば１文字でドリンク代などを半額、２文字で無料にする。

　担当者は「新元号の文字が名前に入っている喜びを感じてもらいたい」と話している。