消費税増税にともない導入されるキャッシュレス決済でのポイント還元について、大手コンビニ3社は、制度の対象にならない直営店分の費用を負担し、全店で還元を実施する方向。
ポイント還元は、中小の店舗でのキャッシュレス決済が対象で、政府は、還元率を原則5%とする一方、コンビニなどの大手系列チェーン加盟店で、中小事業者が営む場合は2%にする。
直営店は、政府による還元の対象外だが、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は、直営店での還元費用を負担し、全店舗で2%還元を行う方向で検討しているという。
3社は、還元の有無が店舗で異なることによる混乱を避けたいとしている。