自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は１３日、学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題をめぐる安倍晋三首相の対応について「トップとして、もっと猛省してほしい。大所高所から判断する時期が来ている」と批判し、責任論に言及した。

　また村上氏は、書き換えの指示が行われた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に理解を示した。