学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が国会に報告した省内調査の状況は、大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど苦しい内容に終始した。

　疑惑が長引けば安倍内閣にも深刻な打撃を与えかねないとして、政府・自民党には危機感が広がっている。

　６日午前、自民党が国会内で開いた副幹事長会議は森友問題一色となった。

　「今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている」

　小泉進次郎筆頭副幹事長が言及すると、他の出席者からも「きちんと対応しないとまずいことになる」との意見が飛んだ。二階幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないのは理解できない」と叱責しっせきするなど、自民党内で財務省を突き放す声が相次いだ。