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やっぱり、ヤバイは、これは・・・・・

<指導要領>必修「公共」 どうなる政治的中立

◇政権の意向反映、領土教育重視し、道徳指導する場に

高校の学習指導要領改定案で「公民」の必修科目として新設された「公共」。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受け、主権者として社会参加する力を育てるのが狙いだが、安倍政権の意向を反映して領土教育を重視し、道徳を指導する場になることも明記された。教員からは「政治的中立」を巡って不安の声も上がる。【金秀蓮】

「通訳者を増やせばいい」「英語の路線図の無料スマホアプリを作って配布しよう」。神奈川県立城郷(しろさと)高校(横浜市神奈川区)の1年生の授業。生徒たちは次々にアイデアを出していった。

同校は神奈川県教育委員会から公共の研究開発校に指定され、新しい試みをしている。授業の設定はこうだ。

旅行やビジネスで日本を訪れた外国人から英文の手紙が届いた。首都圏の地下鉄の路線図が分かりづらい、一部の施設ではタトゥー(入れ墨)のある人は温泉に入れないと周知されておらず困った、といった訴えがつづられていた。問題を解決するにはどうしたらいいか--。

生徒たちはグループに分かれて手紙を訳し、解決策を話し合って、行政や鉄道会社などへの模擬請願書をまとめた。担当する飯島太一教諭(34)は「他者の視点に立って問題を分析するのは、普段の生活ではなかなかできない。体験的な学びを通じて他の人と対話し、自分で考えて行動する力を養う科目にしたい」と話す。

玉川学園(東京都町田市)は公共の柱の一つ、政治参加教育に力を入れる。2002年に始めた模擬投票は「本物」にこだわり、実際に地元で行われる選挙の公報を読み比べて政党や候補者に投票する。社会科の※合(そあい)宗隆教諭(46)は「投票は面倒くさい、頭の良い人しかしちゃいけない、という生徒の偏見を壊したい。本物を使うことで現実的な教育ができる」と強調する。

国は15年に示した主権者教育の指針で、政治的中立の維持に留意するよう求めている。指針の解釈は各教委で異なり、過度に意識して萎縮する教員もいる。※合教諭は「政治的中立を保つためには、さまざまな立場や意見を紹介することが不可欠。生徒に政治的価値観を押しつけなければ問題ないと、国や教委がお墨付きを与えるべきだ」と話す。

改定案では、昨年3月に告示された小中学校の学習指導要領に続き、韓国や中国との間で領有権を巡る争いがある竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)について、公民や地理歴史で「固有の領土」と初めて明記された。文部科学省の担当者は「自国の立場を優先して指導することになるが、なぜ問題が起きているかを知る過程で他国のことを取り上げることもある」と説明する。

改定案に公共が道徳の指導の場にもなると記述されたことについて、嶺井正也・専修大教授(教育政策論)は「市民社会としての公共ではなく、国家を中心に据えた内容に収れんさせていないか。現行の現代社会を、国が求める道徳的な内容に組み替えた科目と言える。学習内容が細かく定められた中で、教育現場での工夫がどれだけ認められるかが課題だ」と指摘する。

※は「石」偏に「夾」

ソース:毎日新聞 2/14(水) 21:37


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